現在設立できる会社形態は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の４つです。このうち最も多いが株式会社で全体の95%を占めます。今回は株式会社設立の流れについて簡単に解説します。
株式会社設立の手順
主な手順は以下の通りです。
株式会社設立における注意点
株式会社の設立手続きを進める際、以下の点に注意する必要があります。
・類似商号は不正競争防止の観点から商号使用の差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。
このようなトラブルを避けるために、会社名を決める際は近くに同じ名前の会社が存在していないかを事前に調査する事をお勧めします。
・定款の事業目的には将来行う可能性のあるものも入れておくとよいです。あまり多すぎると何をしている会社かわからないため3～4つ程度に絞った方が無難です。
・定款の作成・認証には法的な記載要件があり、不備があると設立が無効になる可能性があります。
・資本金は１円でも設立できますが、あまりにも低い資本金だと社会的信用が低くなるのである程度の額にした方が無難です。初期費用+3～6ヶ月間収益がなくても事業継続できる額に設定するのが一般的です。
・資本金の払い込みは定款認証日以降に払い込みます。認証前の入金は会社法の要件を満たさず無効扱いとなるので注意が必要です。
・設立日は2日以降にするとその月の法人住民税はかからないため、設立日は1日を避けた方が得です。
株式会社設立にかかる費用
会社設立の手続きにかかる実費は20万～24万円程度の費用がかかります。
金額の内訳は以下の通りです。
◇定款作成にかかる印紙税：4万円（電子定款の場合は0円）
◇定款認証手数料：
資本金300万円以上：5万円
資本金100万円～300万円未満：4万円
資本金100万円未満：3万円
＊以下の条件いずれにもに該当する場合は定款認証手数料が1万5千円になります。
・資本金100万円未満
・発起人が自然人（個人）かつ３人以内
・設立時の発行株式の全部を発起人が引き受ける
・取締役会を設置しない
◇謄本手数料：250円/枚 (8枚の場合は2,000円)
◇登録免許税：資本金×0.7％もしくは15万円のどちらか高い金額
まとめ
株式会社設立は自分で手続きする事も可能ですが、書類作成には法律の知識が必要となります。また、公証役場での定款認証、登記申請など手間と時間がかかります。専門家へ依頼した場合は専門家への報酬が必要となりますが、専門家が代行する事で通常は電子定款を作成してもらえるため紙の定款に貼る4万円分の収入印紙代は不要となります。専門家に依頼する事で書類作成や手続きにかかる時間と手間を省け、また手続きのミスを防ぐことができます。
当事務所では定款作成・認証手続き（登記申請は除く）をサポートしております。会社設立でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
