遺言・相続

近年、多様な生き方が尊重されるようになり、婚姻届を出さない「内縁関係（事実婚）」を選択されるご夫婦が増えています。 しかし、いざ「相続」という場面になると、法律は非常にシビアな現実を突きつけてきます。それは、どれほど長く連れ添い、支え合って...

「うちの家族は仲が良いから大丈夫」 「分けるほどの財産なんてないから、もめるはずがない」そう考えている方にこそ、知っていただきたい現実があります。 相続が「争い」に変わる、いわゆる「争続（そうぞく）」は、決して他人事ではありません。今回は、...

人生の節目で再婚を選び、新しい家族の形を築かれている方は多くいらっしゃいます。 しかし、いざ「相続」という場面になると、再婚家庭特有の複雑な問題が浮き彫りになることがあります。特に、「以前の配偶者との間に子どもがいる」という場合、対策をして...

「自分は独身だし、子どももいないから、相続でもめる相手なんていない」 そう思っていらっしゃる方は多いかもしれません。しかし、実務の現場では、おひとり様こそ「遺言書」がないことで、死後の手続きが非常に煩雑になり、親族に大きな負担をかけてしまう...

「子どもがいないから、夫婦二人の財産は当然、残された方がすべて引き継ぐだろう」 そう考えているご夫婦は非常に多いのですが、実はここに大きな落とし穴があります。法律上、子どもがいない方の相続では、配偶者だけでなく「亡くなった方の親」や「兄弟姉...

「自分が亡くなった後、財産は自然と大切な人たちに分けられるだろう」 そう思っていらっしゃる方は少なくありません。しかし、現行の法律（民法）では、財産を引き継ぐ人（法定相続人）の範囲とその順位が厳格に定められています。実は、遺言書がない場合、...

「子どもがいないから相続で揉めることなんてない」──そう思っていませんか？実は、子どものいないご夫婦にこそ、遺言書の作成が強く勧められます。理由は「法定相続」の仕組みにあります。法定相続〈ケース１〉　たとえば、夫が亡くなり、遺言書がなかった...

遺言書の検認とは遺言書の偽造・変造を防止するための手続きで自筆証書遺言、秘密証書遺言は検認が法律で義務付けられています。（＊自筆証書遺言でも法務局の保管制度を利用している場合は検認は不要です。）遺言書の検認は民法1004条で定められています...

秘密証書遺言はその内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で証明してもらう遺言の方式です。封を施された封筒の中に遺言書が入っていることを公正証書の手続きで証明する方法となります。自筆証書遺言、公正証書遺に比べてメリットが少なく、100件/年間...

公正証書遺言とは公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。法律知識を持つ公証人が書く証書ですので、無効になる事はほぼなく公文書という扱いになります。民法第969条で以下のように定められています。民法第969条 【公正証書遺言】公正証書...