建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業法第3条に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる許可です。許可には国土交通大臣許可と都道府県知事許可の2種類があり、一般建設業と特定建設業に分かれています。建築一式工事で1,500万円未満の工事など、軽微な建設工事は許可なしで施工が可能です。
建設業の工事は29種類に分類されており、該当する業種の許可を取得する必要があります。許可を取得するためには、定められた要件を満たす必要があり、また5年ごとに更新が義務付けられています。無許可で工事を行うと建設業法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。建設業許可を取得することで、業者の信頼性が向上し、より大規模な工事を請け負うことが可能になります。
許可の種類
建設業許可には大臣許可と知事許可の2種類があり、申請先が異なります。営業所の配置によって区別されます。
国土交通大臣許可: 営業所を１つの都道府県に置く
都道府県知事許可: 営業所を複数の都道府県に置く
＊営業する地域に制限はない。営業所の場所を都道府県をまたいで設置するかどうかによります。
許可の区分
建設業許可の区分には一般と特定の2種類があります。
特定建設業許可：
発注者から直接請け負った1件の工事代金、4,500万円以上の場合、特定建設業の許可が必要（建設工事業の場合は7,000万円以上）工事の一部を下請けに出す、契約金額が4,500万円以上（建築一式の場合7,000万円以上）
一般建設業許可：上記以外
軽微な建設工事
建設業許可がいらない軽微な建設工事の基準は以下です。
建築一式工事以外の工事で1件の請負代金の額が500万円未満の工事
建築一式工事で請負代金の額が1,500万円未満、もしくは延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅の工事
建設業許可の有効期間
建設業許可には有効期間があります。許可の翌日から起算して5年間、有効期限が切れる前に更新する必要があります。更新する場合、満了日の30日前までに申請が必要があります。
建設業29業種
国土交通省のガイドラインに基づいて２種類の一式工事、２７種類の専門工事に分類されます。
各業種ごとに建設業許可を取得する必要があります。
建設業許可の取得要件
建設業法７条に規定する４つの許可要件を備えていること、同法８条に規定する欠格要件に該当しないことが求められます。これらの要件を満たすことで、建設業の許可を取得することができます。
建設業法第7条（許可要件）
経営業務の管理責任者がいること。
専任の技術者がいること。
財産的基礎または金銭的信用があること。
社会保険に適切に加入していること。
建設業法第8条（欠格要件）
破産者で復権を得ていない者。
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終えてから5年を経過していない者。
暴力団員でなくなってから5年を経過していない者。
取得要件は業種によっても異なるため、入念に確認をする必要があります。
建設業許可取得の流れ
１．取得する許可の種類を決める
大臣許可 or 知事許可、一般建設業 or 特定建設業、取得する業種を決めます。
２．取得要件を確認する
取得要件を全て満たしているかを確認します。一つでも要件を満たしていない場合は申請ができません。
３．申請のための書類作成・収集する
許可行政庁に提出する確認書類を収集し、申請書類を作成します。取得要件を満たしているかを判断するための証明書は自治体によって異なる場合もあるため申請先のホームページで公開されている手引きを確認する事をおすすめします。
４．申請して審査をうける
大臣許可の場合は国土交通省の地方整備局、知事許可は都道府県知事に申請書類一式を提出し、手数料を支払います。手数料は新規申請の場合、知事許可は9万円、大臣許可は15万円です。
５．建設業許可通知書を受領、申請完了
審査完了後、建設業許可が登録され申請者もしくは申請代理人に許可通知書が郵送されます。
申請に必要な書類
法定書類、確認書類があり膨大な量の書類を用意する必要があります。
・法定書類
様式第１号～様式第２０号の４
・確認書類
適切な経営体制の確認資料
専任技術者の確認資料
常勤性の確認資料
営業所の確認資料
社会保険加入の確認資料
その他証明書（登記事項証明書、身分証明書、確定申告書など）
など
これらの書類を準備することで、建設業許可の申請が可能になります。取得要件を満たしているかを判断するための証明書類はケースによって異なり複雑です。書類の作成や収集には時間がかかることが多いので、行政庁や専門家に確認しながら計画的に進めることをおすすめします。
申請にかかる時間
申請後の審査には１～４か月程度かかります。この期間は短縮する事ができないため審査期間を考慮したうえで計画的に進める必要があります。
知事許可 1か月程度
大臣許可 ３～４か月程度
まとめ
建設業許可の取得には、膨大な書類の準備や複雑な要件の確認が必要です。些細なミスが許可取得の遅れにつながることもあるため、専門的な知識と経験を持つ行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実な申請が可能になります。許可取得を検討されている方は、手続きの負担を軽減し、安心して事業を進めるためにも、専門家のサポートを活用することをおすすめします。
