共同生活援助（グループホーム）人員配置体制加算

（介護サービス包括型）

イ 人員配置体制加算(Ⅰ) （加配12:1）

⑴ 区分４以上                         83単位

⑵ 区分３以下                         77単位

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法※で12:1以上の世話人等を配置）に適合している

事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

ロ 人員配置体制加算(Ⅱ) （加配30:1）

⑴ 区分４以上                         33単位

⑵ 区分３以下                         31単位

ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で30:1以上の世話人等を配置）に適合している事

業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合

において、イを算定している場合は、算定しない。

ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)（加配12:1、個人単位特例）        84単位

ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で12:1以上の世話人等を配置）に適合している事

業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定

共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上であ

る場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、

算定しない。

ニ 人員配置体制加算(Ⅳ)（加配30:1、個人単位特例）        33単位

ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で30:1以上の世話人等を配置）に適合している事

業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共

同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場

合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イからハまでを算定している場合は、算

定しない。

（日中サービス支援型）

ホ 人員配置体制加算(Ⅴ)（加配7.5:1）

⑴ 区分４以上                         138単位

⑵ 区分３                           121単位

ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で7.5:1以上の世話人等を配置）に適合している

事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加

算する。

ヘ 人員配置体制加算(Ⅵ)（加配20:1）

⑴ 区分４以上                         53単位

⑵ 区分３                           45単位

ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で20:1以上の世話人等を配置）に適合している事

業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算す

る。ただし、この場合において、ホを算定している場合は、算定しない。

ト 人員配置体制加算(Ⅶ)（加配7.5:1、日中住居以外）

⑴ 区分４以上                         131単位

⑵ 区分３以下                         112単位

トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で7.5:1以上の世話人等を配置）に適合している

事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は利用者に対して、日中

サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ホ

又はヘを算定している場合は、算定しない。

チ 人員配置体制加算(Ⅷ)（加配20:1、日中住居以外）

⑴ 区分４以上                         50単位

⑵ 区分３以下                         42単位

チについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で20:1以上の世話人等を配置）に適合している事

業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は利用者に対して、日中サー

ビス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ホからト

までを算定している場合は、算定しない

リ 人員配置体制加算(Ⅸ)（加配7.5:1、個人単位特例）       134単位

リについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で7.5:1以上の世話人等を配置）に適合している事

業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サ

ービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が

８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、ホからチまでを算定

している場合は、算定しない。

ヌ 人員配置体制加算(Ⅹ)（加配20:1、個人単位特例）        50単位

ヌについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で20:1以上の世話人等を配置）に適合しているも

のとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則

第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（こ

れらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単

位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、ホからリまでを算定している場合は、算定しない。

ル 人員配置体制加算(Ⅺ)（加配7.5:1、個人単位特例、日中住居以外） 128単位

ルについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で7.5:1以上の世話人等を配置）に適合している

事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、

日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基

づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）

を加算する。ただし、この場合において、ホからヌまでを算定している場合は、算定しない。

ヲ 人員配置体制加算(Ⅻ)（加配20:1、個人単位特例、日中住居以外）  49単位

ヲについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で20:1以上の世話人等を配置）に適合しているも

のとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則

第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同

生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合

にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、ホからルまでを算定している場合は、算定

しない。

（外部サービス利用型）

ワ 人員配置体制加算(ⅩⅢ)（加配12:1）               73単位

ワについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で12:1以上の世話人を配置）に適合している事業

所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

カ 人員配置体制加算(ⅩⅣ)（加配30:1）               28単位

カについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で30:1以上の世話人を配置）に適合している事業

所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ワ

を算定している場合は、算定しない。 

※ 「特定従業者数換算方法」とは、従業者の勤務延べ時間数を除するべき時間数を40時間として、本加算の算定に当たっての従業者の員数に換算する方法をいう。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（厚生労働書より引用）