夜間支援等体制加算｜共同生活援助（グループホーム）運営に必要な体制と算定要件

　共同生活援助（グループホーム）では、夜間の安心と安全を確保するための体制整備が欠かせません。こうした支援体制の構築状況に応じて評価されるのが「夜間支援等体制加算」です。本記事では、夜間支援等体制加算についてわかりやすく解説します。

夜間支援等体制加算とは？

　共同生活援助（グループホーム）において、夜間や深夜の時間帯に必要な支援体制が確保されている場合に算定できる加算です。対象は「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」の共同生活援助事業所です。

　夜間支援等体制加算はⅠ～Ⅵの区分に分類されています。

　夜勤を行う夜間支援従事者を共同生活住居（※サテライト型住居は除く）に配置し、利用者に就寝前から起床後までの夜間に必要な支援を提供する体制を整えた場合に、対象利用者数、障害支援区分に応じて算定できる加算です。

(厚生労働省資料より引用）

※利用者数11人以上の区分は本記事では省略しています。

前年度の延べ利用者数 ÷ 前年度の開所日数＝平均利用者数

※小数点第1位を四捨五入

複数の夜間支援従事者がいる場合は、支援対象者数を按分して算定します
新設事業所の場合は、開所後の期間に応じて以下のようにみなし算定します：
- 開所6か月未満：定員の90％
- 開所6か月以上1年未満：直近6か月の実績で算定
- 開所1年以上：直近12か月の実績で算定

　共同生活援助（グループホーム）において「宿直体制」を整えている場合に算定できる加算で、夜勤体制の加算Ⅰよりも単位数は低めですが、要件を満たせば実務上の運用がしやすい加算です。

(厚生労働省資料より引用）

※利用者数13人以上の区分は本記事では省略しています。

　夜間に職員を常駐させず、警備契約や携帯電話による連絡体制など、緊急時対応可能な体制を整備している場合に算定できる加算です（10単位/日）

　以下のいずれかの体制が確保されていることが求められます。

　夜間支援等体制加算（Ⅳ）〜（Ⅵ）は、加算（Ⅰ）を算定している事業所が、さらに夜間支援従事者を加配している場合に評価される加算です。それぞれの違いは、支援形態（夜勤か宿直）と支援時間帯の範囲にあります。

(厚生労働省資料より引用）

※利用者数24人以上の区分は本記事では省略しています。

　共同生活援助（グループホーム）の夜間支援体制は利用者の安心につながります。加算Ⅰ〜Ⅵは、その支援内容を制度的に評価する仕組みであり、報酬面からも取得しておくべき加算です。制度を理解し、体制を整えることで、支援の質と事業所の運営安定化が図れます。